2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
公共交通の深刻さ、よく分かっていただいたと思いますので、是非、雇用調整助成金や社会保障の方も持ち帰って、よろしくお願いいたします。 終わります。
公共交通の深刻さ、よく分かっていただいたと思いますので、是非、雇用調整助成金や社会保障の方も持ち帰って、よろしくお願いいたします。 終わります。
是非、雇用調整助成金、内容を縮小することなく継続をしていただきたいというふうに思いますし、社会保険料の減免制度を是非つくっていただきたいと思います。 猶予というお話がありましたけれども、結局、借金として残ってしまうわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、借金が今でも多くあり、融資も既に受けづらくなっている。
○梅村聡君 是非雇用主の方にも、オンラインだから何ぼでも働いてええんだということじゃないので、そのことを是非分かるように、指針を分かりやすく是非出していただきたいなというふうに思います。
○浜口誠君 是非、雇用保険財政、大変重要な財政ですので、政府としてもしっかりとした対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。 では、続きまして、医療保険制度に関してお伺いしたいと思います。またお手元の資料②を御覧いただきたいと思います。 上の方が働く現役世代の皆さんの医療保険の負担の状況、二〇〇七年と二〇一九年比べております。
○浜口誠君 是非、雇用を守るのは物すごく大事ですから、これからもしっかりと政府として責任持って雇用確保を取り組んでいただきたいと思います。 じゃ、お手元の資料①をちょっと御覧いただきたいと思います。（資料提示） これ、雇用保険関係の財政状況を示した資料になっております。
その上で、大企業については、今回、私ども、十分の十にしたわけですから、これは是非、雇用調整助成金で、これを活用していただいて、一人当たり、パート、アルバイトの方、月額最大三十三万円まで、国が一〇〇％支援をするわけですので、是非休業手当を払っていただきたいというふうに思いますし、また、コロナが終息した後、是非できるだけ早く終息をさせたいと思っていますけれども、その後、日本全体で考えれば、やはり人手不足
○福島みずほ君 雇用の流動化というレベルの話ではちょっと今は全然ないというふうに思いますが、是非、雇用調整助成金の二月というのを延ばしていただきたいと。で、昨日も厚生労働省と交渉しましたが、住宅確保給付金の延長等も是非、住まいは本当に大事なので、是非よろしくお願いいたします。
この数をまだ把握されていないという事実に私は非常に驚きましたし、これだけの数というのが多く増えていて、社会問題にもなっていますから、是非、雇用の部分もしっかりと把握をして対応を取っていただきたいと思います。 次に、児童相談所の方々、また養護施設の方々の職員の皆さんに暴力を、どう暴力を、守っていくかという仕組みについて伺いたいと思います。
委員御指摘の需要喚起キャンペーンにつきましては、新型コロナウイルスの感染症により特に甚大な影響を受けた観光業、飲食業、イベント・エンターテインメント業の方々から是非雇用を維持するための希望になるので実施してほしいということで、地域の需要喚起や地域経済の活性化のために補正予算に盛り込んだものでございますけれども、本事業の実施に当たっては一定の準備期間が必要であることも踏まえまして、コロナ感染症の終息状況
○福島みずほ君 足下から、それから是非雇用をもっと増やして、ハラスメント法もありますので、是非増やしてほしいということと、足下における非常勤の皆さんたちの雇用の改善を求めて、質問を終わります。
ですから、そこの部分は国としてしっかりと注視をしながら、そして、本当に申し訳ないのですが、私は、今回のこの政策というのはある意味国主導でやってきて、そして単年度という厳しい中でお願いしてきたものですから、是非、雇用の創出、ここをしっかりと見極めながら、もちろん新たな公募先ができ上がったとしても国と民の関係ですからなかなか思うようにはいかないかと思いますけれども、そこはしっかりとやはり政府としてフォロー
○若松謙維君 是非、ハローワークとも、いろんなネットワークを、既存のいわゆる制度も活用して是非雇用向上につなげていただきたいと思います。 次の質問ですが、さきの刑法改正の附帯決議ですけれども、性犯罪につきまして効果的な再犯防止策を講ずるよう努めることとしております。
今、私たちが提案しているのは、是非雇用の原則を正社員型雇用にしようと、無期・直接雇用、フルタイムの雇用にしていこうと、多様な形態の正社員認めるけれども、均等待遇、同一価値労働同一賃金認める方向で頑張っていこうよと、社会保険の適用拡大もしようよと。
また、総務省におかれましても、是非、雇用とかそういう、首長さんが、ああ、これやらなきゃいかぬなと思うことをちょっと挙げていただきたいし、あと、やり過ぎについては、私も逆にガイドラインを早めに出していただくべきだったと思いますよ、それ。自治体さんに任せるという話じゃなくて。
○福島みずほ君 徴収については、ですから、統計を取っていないというか、取りにくいというか、事情は分かるんですが、是非、雇用保険を一体誰が払っているのか、誰が払えないのか、これは雇用保険の拡充を若干民主党政権のときにやりましたけれども、雇用保険を誰が払って誰が払えないのかというのは、是非、厚労省としても重要なテーマだと思いますので、何らかの形でデータを取るなりやっていただきたい。いかがでしょうか。
○小林正夫君 是非、雇用の関係について、職場の方が不安を生じないように取り組んでいただくことを改めてお願いをしておきます。 次の質問に入ります。 太陽光発電と固定価格買取り制度について質問をいたします。 昨年の十一月五日のこの経済産業委員会で、太陽光発電と固定価格買取り制度の課題を提起をして、実態を調査していただきたいと、こういうお願いをいたしました。
○福島みずほ君 もうおっしゃるとおりで、にもかかわらず、労働法制の規制緩和の方向に今行っているので、だとすると、社会保障を立て直そうとせっかく議論をしても、雇用が壊れれば何か元も子もないというか、という状況が起きるのではないかと思うので、是非、雇用の点でもまた発言やいろんなものをよろしくお願いします。 結城公述人の今日のペーパーの中で、世帯と個人の考え方というので、先ほども言及がありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私の考えはいろんな場所で述べさせていただいておりますが、言わば日本銀行に物価安定目標に向けてしっかりとその責任を果たしていただくということでございますし、また、それを達成する中において、先ほど理念として表明していただいた、その中に是非雇用というものも念頭に置いてやっていただきたいというのが私の考えでございますが、しかし、それは、責任ということにおいては、まさに私たち政治
切れ目なく再就職できた方は恐らくもっと少ないんではないかなというふうに思っておりまして、是非雇用の安定ということ、使用者側の都合によって解雇されるわけでありますので、そうした方々が再就職できるように支援をしていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つ伺います。
というわけで、私のお話をまとめさせていただきますと、経済環境の正常化により、さらには経済成長により企業が自発的に高齢者を是非雇用したいという環境をつくる、これが実際には最大の高齢者雇用促進策なんではないかというところであります。 御清聴ありがとうございました。
結論といたしましては、経済環境が正常化により企業が自発的に高齢者を是非雇用したいという、こうした環境をつくることが大切であると言われたわけでありますけれども、まあ二十年間、ここＧＤＰが五百兆円で横ばいの流れの中で成長率も見込めない、こうした現状の中で、特に今社会で問題になっているのが、年金受給者との比較の中で、生活保護者の受給者数が厚生労働省の発表によると二百七万人を超えてきたと。
そこで、雇調金の対象にはなりませんけれども、雇用保険の方の適用、休業に至ったその休業者に対して、解雇とかそういう、離職はしないまでも休業になった場合には、この場合に今回の雇用保険法の特例によりまして雇用保険の適用をしてその間に失業給付を出すと、こういうことで、そちらの方で是非雇用の維持ということもしていただけたらというふうに思っておりまして、委員の御指摘のように、雇調金の範囲を広げるというのは、事業主